不動産ファンドの「エクイティ」について
ツイート「エクイティ」に向かう4つの資金
主に国内機関投資家資金、国内事業法人資金、個人資金、海外機関投資家資金という4つ投資家資金が、不動産ファンドのエクイティに向かっています。以下でその概要に触れてみます。
個人資金
日銀資金循環統計という資金の国内での流れや各資金の残高が示されるデータによれば、約1400兆円の個人資産があるとされています。このうち、預金、年金、投資信託、保険等を通じて一部の資産が不動産ファンドへと向かっています。
上場REITの投資口への投資が、個人資産が直接に不動産ファンドに向かっている一例です。証券取引所に上場しているのが上場REITの投資口で、株式と同様に誰でも売買することができます。
国内機関投資家資金
個人投資家と対比してプロの投資家とされているのが機関投資家で、銀行や保険会社、投資信託などが具体例として挙げられます。個人から多くの資金を集めて金融商品に投資運用するというのが機関投資家の共通点です。
預金という形で個人から調達した資金等を国債や貸し出しで運用しているのが銀行で、一部では、投資対象として不動産ファンドのエクイティを選択している場合もあります。投資信託は、主として国内外の株や債券を投資対象とする商品の提供を行い、個人からの資金を投信会社によって集めています。
投資信託の一つに数えられるのが、REITのファンド・オブ・ファンズです。個人が会社等を通じて老後の資金等のために積み立てていて、信託銀行や投資顧問会社、生命保険会社が国内外の株や債券で主に運用しているのが年金基金です。
スポンサーリンク
不動産ファンドのエクイティに一部は向っています。個人が死亡や事故、病気に備えて積み立てている保険金を運用しているのが保険会社です。国内外への株や債券、あるいは貸出で運用を行っていますが、一部は不動産ファンドのエクイティにも投資しています。
生命保険会社の場合には直接現物不動産に投資することもあります。上記の4つの他にも、不動産ファンドのエクイティに証券会社が自己資産を投資しているケーズもあります。
国内事業法人資金
余剰資金を利用して、国内の事業会社が株式や債券などで運用していることもあります。その一部が、不動産ファンドのエクイティに向かっているケースもあります。
海外機関投資家資金
資金の調達を海外の個人等から行っている海外の銀行や保険会社、投資信託等のことを海外機関投資家といいます。また、公的年金や外貨準備資金などの国が保有する余剰資金を運用するSWF（政府系ファンド）もこうしたものの1つです。
不動産ファンドのエクイティにはこれらの投資家からの資金も向っています。クロスボーダー取引とは、こうした国境を越えた不動産取引のことを言います。
■あわせて読みたい記事
ツイート